外国人実習生事業について

実習生を受け入れる企業様は技能実習生に対する賃金､労働時間､その他の労働条件についての事項に留意 の上､労働関係法令を遵守しなければなりません。また雇用契約締結時及び講習終了時に､技能実習生に対 して雇用契約書・雇用条件書に基づいて､労働条件の内容を十分に理解できるように説明をお願いします。

1. 賃金は適正に支払わなければなりません

実習実施機関による適正な賃金の支払い

• 賃金は､当該技能実習生の指定する銀行その他の金融機関に対する当該技能実習生の預金口座若しくは貯金口座への振込み又は当該技能実習生に現実に支払われた額を確認することができる方法で全額､毎月､一定期日に技能実習生本人に直接支払い､賃金支払明細書を交付する｡


• 賃金の口座振込み等は､賃金の口座振込みに関する労使協定(注１)の締結及び技能実習生本人の書面による同意並びに賃金支払明細書の交付､支払状況が確認できる資料として口座振込明細書､取引明細書､報酬支払証明書等の写しの保管が必要である｡


• なお､技能実習生本人から要望があったとしても技能実習生の預貯金通帳､キャッシュカード及び印鑑を管理･保管してはならない｡


• 個人別の私有物(預貯金通帳､キャッシュカード及び印鑑等含む)の管理･保管の為､実習実施機関は盗難･紛失防止の観点から､技能実習生本人の管理の下で保管するための施錠可能で持出不能な設備を設ける措置を講じること｡


• 技能実習生の就業日毎の始業･終業時刻を確認して､これを記録するなど適正に労働時間を管理し､これに基づいて所定の賃金､時間外労働等をさせた場合の割増賃金等を支払う｡また賃金台帳に支払った賃金額(各種手当の名称と金額含む)､控除する経費等の項目･金額に加え､労働時間数(時間外､休日及び深夜労働時間数を含む)を記載する｡


• なお､農業分野の技能実習を実施する場合においても､労働基準法の労働時間に関する規定に準拠して労働時間を管理し､これに基づいて所定の賃金､時間外労働等をさせた場合の割増賃金等を支払う｡

2. 賃金額の決定は次の点に留意してください

賃金の支払い水準（同等報酬）について

• 賃金は､日本人労働者が従事する場合に支払われる賃金と同等額以上の賃金を支払う必要がある｡


• 技能等の習熟度に応じて賃金を引き上げる等､技能実習生の技能修得意欲の向上が図られるよう配慮する事が望ましい

3. 賃金からの不当な控除は決して行わないでください

賃金からの不当な控除の禁止

法令により控除する社会保険料等を除き､賃金から経費等を控除(天引き)する場合は､食費や宿舎費等の事理明白なものに限られ､かつ､次の措置が必要である

• 賃金控除に関する労使協定(注１)の締結が必要である｡


• 控除する額は実費を超えてはならない｡


• 控除する経費等の項目･金額については､技能実習生本人に十分説明し理解を得る｡


• 宿舎費等については､次の点に留意する｡


1. 宿舎費の額は､近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない｡
2. 宿舎費の額､内訳及び計算方法について技能実習生本人に十分説明し理解を得る｡
3. 一戸の住宅を複数の技能実習生に貸与している場合の一人当たりの宿舎費の額は､所定の賃貸料を人数で除した額を超えてはならない｡
4. 技能実習生への宿舎貸与に当たっては､備品故障時の修理費用負担､退去時の原状回復費用負担など､帰国までに発生が見込まれる各種経費に関する負担割合について､事前に取り決めておく｡
5. 電気･ガス･水道等諸経費についても技能実習生が使用した実費を超えてはならない｡

4. 賃金からの強制的な貯金も決して行わないでください

強制貯金の禁止について

• 実習実施機関は､賃金から天引きする等強制的に貯金をさせてはならない｡